2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
○加藤国務大臣 先ほどのコーツ委員長自体はどんな場合でもと言っているわけではないんだろうというふうに思いますので、そういった、ちょっと仮定の御発言を前提に政府がどう考えるかと聞かれても、政府としてそれについてコメントは差し控えたいと思いますが、先ほどから申し上げているように、安全、安心な形で実施をする、そして国民の皆さんに安全と思っていただけるような状況の中で開催をする。
○加藤国務大臣 先ほどのコーツ委員長自体はどんな場合でもと言っているわけではないんだろうというふうに思いますので、そういった、ちょっと仮定の御発言を前提に政府がどう考えるかと聞かれても、政府としてそれについてコメントは差し控えたいと思いますが、先ほどから申し上げているように、安全、安心な形で実施をする、そして国民の皆さんに安全と思っていただけるような状況の中で開催をする。
理事や理事長の不祥事の話が出ていますが、理事長自身の選択によって、理事長を客観的にあるいは第三者的に見ていく監事が、理事長自体で決められるということでとまっていていいのか。これはやはり評議員会で選任されるべきものでなければならないということだと思うんですけれども、その辺についての問題意識はないのか、大臣、お答えください。
当時はまだ、言わば政府も含めまして、拉致が北朝鮮によって組織的に行われているという認識がなかった中においての結果であろうと、こう考えるところでございますが、今まさに、そうした北朝鮮が組織的に拉致を行ってきた、これは金正日委員長自体も認めたことでございます。今後、やはり我々は国民の命と幸せな暮らしを守り抜いていくという大きな責任があるわけでございます。
ロイス委員長自体が、いわゆる慰安婦の碑に行かれたという事実は承知をしておりましたが、いわば、外交委員長を初め、アジア太平洋地域の安全保障状況あるいは日米同盟の重要性について理解をしている方々、議会の方々とお目にかかって、意見交換を進めていくことは、日米同盟を強化していく上において、相互理解を進めていく上で重要である、こう判断をしてお目にかかったところでございます。
さまざまなところでしっかりとチェックを受けながら、また、行政機関の長自体も、五年以内の有効期間ごとにチェックをしていくわけです。わざわざその三要件があるかどうかをしっかり確認して、更新していく。
○後藤（斎）委員 委員長、今、国会に同意人事が、委員長自体、来週になると思いますが、いずれ再任をされるという前提で言えば、午前中も近藤委員の方からもお話がありましたように、十年という長きにわたることになります。
だから、実際に、施設の中がぐるになったらと言ったらおかしいですけれども、施設の人に提出するんだといっても、不服申し立てをその施設の中でやる、あるいは、中でも、施設長自体にそういった理解というものが乏しければ、なかなかそれを実行する上では、やはり問題点が内包したまま、この法律だけは施行されているぞという認識のもとで、ずっと行刑施設はそのままになってしまうんじゃないかというような気がするんですね。
なお、最後に一言、日亜化学の問題について触れておきますと、現在控訴中ですし、判決の当否の意見ということは控えさせていただきますが、あの事件自体は、判決の中でも言われているように、極めて特殊な、異例な事件であると裁判長自体が言っていることからも、あのような高額訴訟が今後相次ぐ状況にあるとは思いませんけれども、判決の中でその対価をどうやって計算しているかということを見てみますと、特許期間であります平成二十年
○川村政府参考人 今もお答えいたしましたとおり、センターという組織のあり方自体が、都道府県の自由度を増して、都道府県の判断で、いろいろな形で機動的に、柔軟に対応していただくということでございますので、そのセンターの長自体を、また要件を縛ったりということは、今回の法改正の趣旨からしては難しいわけでございます。
ただ、やはり他官庁の方々からいわゆる声が上がっているのは、それは委員長自体が御案内だと思うんです。他官庁の方からも、いや、もっとこっちに言ってくれればもっと助けるのにと。ところが、例えば省庁間交流ということも含めて非常に閉鎖、閉鎖的という言葉をあえて使わせていただきますが、閉鎖的だという声は聞こえているはずなんです。
そもそも、先ほど申し上げたように、刑務所長自体が三、四年でかわっていくわけだし、現場に残された第一線の人というのが地元から何年にもわたってそこに勤務するという、上部と下部と言うと語弊がありますけれども、現場と管理職との間が、私は非常にそこに意思の疎通がないということが一つ大きなことだと思います。 その象徴的なことは、先ほど申し上げたように、矯正局長が全く素人だ。
また、この報告に関与をしたと思われる、刑務所長自体がまだ詳細な調べができておりませんけれども、その刑務所の幹部職員の中で、私どもの現在までの調査によりますと、消防ホースを放水した暴行が行われる現場を見ていたというような者は把握されていないことが現時点の私どもの調査結果からうかがわれるところでございます。
○川上参考人 先ほど大臣からも御答弁がございましたように、理事長自体は主務大臣が任命する、理事等役員は理事長が任命する、こういうシステムになるわけでございます。
自民党が少数政権でありますけれども、いろいろな政党がそれにくっついて、結局は、自民党の幹事長自体もまさに翼賛的であるというようなことが言われているわけでありますので、小選挙区だから、正確な意味では小選挙区でよありませんけれども、新しい制度でもそうした傾向が見られる。
○五十嵐（ふ）委員 これまでの本委員会での審議でも、高橋、鈴木両前理事長自体が引き続きその両信組を経営していきたかったとおっしゃっているわけですから、これに対して政治家や官僚が親しいからといって逆の方向のむしろ要請をするということは考えられないと思いますので、私はやはりそこについての不透明さというのはないんだろうと思います。
そのときには相当ひどいという感じを総裁も持たれたということなんですが、そのときからいわばその両信組については理事長の長自体としての資質、いわゆる本来公的金融機関の長としての動きではなく、借り手の側の立場からこれを運営をしているのではないか、混同が見られるのではないかという指摘が最初からあったかと思うのですが、その点についてはいかがですか。
こういう、より天の声が通じないように、長自体を縛ることを運用の中でおやりになっている例がありました。 ですから、私は、そういうふうに長自体を縛る方式というのを自主的に自律的に決めていけば天の声なるものは出る余地はない、こういうふうに思っております。
二分の一以上出資しております場合には、これは地方団体の長自体が調査もできるし、あるいはその経営状況を議会に報告するということでもございます。私どもとしては、制度的には現在の法律で整っておるのではないだろうかというふうに認識いたしております。
東独におきましては、先ほど御説明申し上げましたように、クレンツ新書記長自体が公に放棄を明言している。ただし決まっておりません。チェコにおきましてもアダメッツ首相自体はそのような考え方を示している。他方例えばブルガリア等はそういうことを一切言っていない。ルーマニアは御指摘のとおり全く動いていない。こういう状況でございます。
東独につきましてはクレンッ書記長自体が公にそれを少なくも検討しているといいますか、考えていることを言われている。チェコにおきましてもアダメッツ首相は通信に載せているという状況でございます。ソ連自体につきましても、先ほど触れましたけれども、連邦憲法第六条におきまして一党独裁体制ということがうたわれておりますが、これが検討されていることは私ども事実ではないかと考えております。
実はきのうコーヒーブレイクのときにイタリアの大臣にもそのことを申し上げましたが、ついこの間、ソ連にデミタ首相と一緒に行ったとき、それと同じ話をゴルバチョフ書記長自体が言われて、我々が軍備を拡大しておる間にイタリアも伸びましたね、こういうことですから、やはりそのことは真剣な問題として考えておることは事実でございましょう、こういう話もございました。